ソフトバンクモバイルは、2009年2月1日より「Yahoo!ケータイ」トップページの通信料を無料から有料にする。あわせて同社では、同日を目処に「Yahoo!ケータイ」上で情報料がかからない無料サービスを強化する。

　発表によれば、これまで無料だったYahoo!ケータイのトップページの通信料について、2009年2月1日より有料化する。有料化以降は、1 パケット0.21円、「パケットし放題」ユーザーは1パケット0.084円となる。通信料有料化は、子供向けの「Yahoo!きっず」トップページも対象となる。またモーションセンサー（加速度センサー）を搭載している機種では、トップページの縦長表示・横長表示を切り替えるたびに通信料がかかる。トップページ以外のページは、これまでも有料となっている。有料化について同社では「単なる仕様変更。直接的な理由ではないが、これまでもYahoo!ケータイのトップページを刷新して、1ページあたりの情報価値を増してきたことも背景にある。有料化以降も無料コンテンツの拡充に努める」としている。

　なお、NTTドコモのiモードトップページやauのEZwebトップページは、通信料がかからない。通信料無料の理由について、両社ともに「トップページはコンテンツへの入口。アクセスしてもらえなければ内容すら確認できない。またトップページはサポートページや災害用伝言板にアクセスするため必ず通るページで、無料にすべきと考えている」と説明している。

　あわせて同社では、来年2月を目処に無料サービスを強化する。これまでも「タダ歌ばん」「タダゲーム」「タダコミ」といったコーナーを設けて、ゲームや着うた、コミックなどの無料体験版を提供しているが、無料コンテンツにアクセスしやすくすべく、Yahoo!ケータイのポータル機能を強化するという。

レストランチェーンのサイゼリヤのピザにメラミンが混入した問題に絡み、未成年とみられる男性が「ピザを食べていないのに返金を要求して稼いだ」などと大手SNSの日記に記し、「2ちゃんねる」などで「犯罪だ」などと指摘が相次ぐ騒ぎになっている。

　日記は10月22日付け。「ピザ食ってないのにピザ代金の返還を求め」、友人と4店のサイゼリアに行き、「4戦3勝」「3000円ほど稼がせていただいた」などと記した。日記には「明日どこ攻めようか」「ぃぃなぁ」といったコメントも付いていた。

　ネットでの指摘が相次いだ後、男性はSNSを退会。日記は見ることができない。

　サイゼリアはメラミン混入ピザを食べた客に対して10月21日から返金に応じており、レシートなどがなくても申し出た客には返還するという。

「失言とは思っていない」「宮崎での発言は確信犯」−。中山成彬国土交通相は辞表提出後の午前１０時半から、国土交通省で記者会見。日教組批判については最後まで撤回しなかった。
　冒頭、中山氏は「（発言後）たくさんの方から『よく言ってくれた』といった山のようなメール、電話が深夜まで鳴り続けていた」と、自身の発言を自画自賛。その上で、「（臨時国会の）審議にいささかの支障があるとすれば私の本意とすることではない」と、辞任の理由を説明した。
　「日教組はがん」などとした発言について、「失言と思っていないのか」との質問には「はい」ときっぱり。いったん落ち着いた問題を地元の宮崎で蒸し返したことについては「確信的に申し上げた」と語った。　
　「総選挙に向けて国民の関心を引きたかったのか」との問いには「それもありますね」。麻生政権に対する悪影響を問われると、「そういうことがあれば万死に値する」と述べた。「大臣という職は受けるべきではなかったのでは」とする質問に対しては、しばらく沈黙した後、「やっぱり受けるべきだったと思う」とつぶやくように答えた。
　大臣として地元の期待を無にしたことなどを指摘されると、時折目を潤ませたような表情を見せ、１時間にわたった会見を「短い間でしたが、ご迷惑をお掛けしました」と締めくくった。（了）

はてな匿名ダイアリーの『嫌いなコンビニ店員』というエントリーがネットで話題となっている。

　エントリーによると、筆者がいつも利用しているコンビニに“おばさん”店員が入ったというが、カウンターで「マールボロを下さい」と注文すると、いつも3歳児に問い返すように「うん？」と聞き返すのだとか。しかも、タバコを入れたケースの前にたってうろうろした揚げ句に、「何番？」と聞くのが毎朝続き、筆者はそれが客に向かってとる態度かとうんざりした様子。1ヶ月ほど同じやり取りが繰り返され、とうとう堪忍袋の緒が切れたようで、「うん？って問い返すの不愉快だからやめてください」と指摘。さらに、「そもそも、あなたは物を売ってお金をもらっているわけです。これはあなたの仕事ですよね？　あなた、この仕事についてもう1ヶ月以上たちますよね？　どの商品がどこにあるかくらいは踏まえておくべきではありませんか？　客に聞いて、客を煩わせるのは接客の仕事をしているなら恥ずかしいことですよ。その程度の意識は持ってもらえませんか？」と続けると、店員は涙目になったとか。筆者は「この程度のことって過剰な要求なの？」とつづっている。

　これに対して、ネットでは「普通客商売で『うん？』と聞き返すのはありえない…」「常識の低下ですね」などの声のほか、「いっそ最初から番号で言えば無駄な会話なくて済むんじゃね？」「こんなのでイラついてどーすんだ。駄菓子屋の接客を受けたこと無いのか」「『〜すべきだ』というのはあくまで自分が勝手に決めたルールに過ぎない」などの声もあり、賛否両論だった。

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
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　対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

　中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

　新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

　中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

　しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。

　業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

ipbf¥d+hodogaya.kanagawa.ocn.ne.jp を全サーバで規制。

無意味な文字列の連続投稿による２ちゃんねるに対する迷惑行為。

(中略)

備考　既に複数回の板別規制を実施しており、規制担当者より永久規制の判断が出ております。